労働関連NEWS

  • 労働者性判断は緩やかに――連合総研

    　連合のシンクタンク・連合総研（中城吉郎所長）は、今後の増大が見込まれる個人請負型労働やクラウドワーカーなど「曖昧な雇用関係」で働く者の保護に向けた「提言」をまとめた。労基法上の労働者性判断に当たり、使用従属性ではなく事業遂行に不可欠とする事業組織への組入れ論を中心に据えて緩やかに解すべきとし、労組...

  • ＡＩ活用・社内ＰＣ関連質問へ回答――島津製作所

    　　(株)島津製作所（京都府京都市中京区、上田輝久代表取締役社長、グループ計＝１万1528人）は、ＡＩ（人工知能）などを使った生産性向上対策を推進している。今月12日には、社内のパソコン関連業務の疑問点をＡＩが回答するシステムを導入。専従担当者ら６人が年間18万時間を費やしていた業務の６割を行う。昨...

  • 集中的に下請取引適正化――情報サービス産業
  • 機密漏洩の防止を――厚労省が報告
  • 賃金改善「3千円以上」要求へ――自動車総連
  • 副業・兼業を解禁――コニカミノルタ
  • サービス業にスキル標準――経産省
  • 賃金等請求権・短期消滅時効を見直し――厚労省
  • 保険料率・インセンティブ制導入へ――協会けんぽ
  • 「移民」導入含め検討を――日本スーパー協・川野会長