労働関連NEWS

  • 解雇無効時金銭救済制・審議会見通し立たず――厚労省・最終報告後3カ月経過

    　解雇無効時における金銭救済制度創設に向けた労働政策審議会（樋口美雄会長）の審議開始見通しが立っていない。学識経験者などによる最終の検討会報告書が今年5月末に作成され3カ月以上経過したが、労働者側の反対意見が強く、進展しない状況である。連合では「制度の必要性はない」「企業のリストラ手段として使われか...

  • 4県が目安額「＋１円」に――新潟・鳥取・宮崎・沖縄

    　全労働者に適用される法定最低賃金（地域別最低賃金）について、全都道府県における審議が終了し、新潟、鳥取、宮崎、沖縄の4県が「目安額＋１円」で答申を行った。異議申立て期間を経ておおむね10月1日からの発効となるが、「地方の経済実態が分かっていない」「賃上げを起点に経済を回す考えは本末転倒だ」など、賃...

  • 禁煙対策・大手20社で連合体結成――喫煙率5％減めざす
  • テレワーク普及へ中小支援――東京都
  • 年休の早期取得制度導入を――厚労省・ガイドライン見直し
  • 高齢者虐待・41法人の労使が未然防止へ――介護業界
  • ワーケーション広がる――長期休暇先で仕事
  • 外国人建設就労者・受入れ可能期限延長へ――国交省
  • 死傷災害の削減目標達成困難に――厚労省が「評価」
  • 無期転換・内容知らない当事者84％――連合調査