労働関連NEWS

  • 非正規・個人指す際は実態名で――連合/呼称見直しに着手

     連合は、「非正規」の呼称見直し作業に着手した。本部がまとめた「考え方」を基に各産別での討議をこのほど促したもので、今秋の定期大会で正式決定をめざす。個人と結び付けて使用する際は「パート(有期、派遣)で働く仲間」のように雇用の実態を表す形にし、社会的課題として表現する場合は「非正規雇用」「非正規労働...

  • 101人以上規模に拡大 行動計画の策定義務 女性活躍

     労働政策審議会は、女性の職業生活における活躍推進などのあり方について厚生労働大臣に建議した。労働者101人以上300人以下企業に対し、女性活躍に関する行動計画の策定と取組みの情報公表を義務付けることが適当とした。厚労省は、建議を踏まえて法律案要綱を策定し、労政審に諮問する予定。  ...

  • 持株会社の使用者性認めず――中労委
  • 労務管理徹底を会員へ要請――学習塾協会
  • 中間搾取などで3社6人送検――3労基署が共同捜査
  • 建設業・下請契約適正化を要請――国交省
  • 入国在留管理庁・出頭、改善命令も――外国人受入れで
  • 中小の賃上げに資する要求を――19春闘・JCMが方針決定
  • ソフトバンクは「休業支援金」――販売業・年末年始の休業拡大
  • IT産業・50代までに「折衝力」修得――業界団体