労働関連NEWS

  • ９割が指導票など交付――中部3経協調査

    　愛知、岐阜、三重の3経営者協会は、労働時間および働き方改革に関する実態調査結果を取りまとめた。昨年4月以降に労働基準監督署の臨検を受けた企業のうち、是正勧告書や指導票を交付された企業は9割に上っており、2年前の前回調査と比べて2割増加した。労働時間の適正な把握に向けたガイドラインについては4割の企...

  • 就職後の学び直し強化へ――経産省

    　経済産業省は、産業界で活躍できる人材の育成強化に向けた検討を開始した。社会人の学び直しや、大企業から中小企業への転職・再就職の円滑化の方策を有識者研究会で議論し、今年度内に取りまとめる。企業の求める人材像を明確化するため、社会人基礎力の見直しにも着手し、産業構造の変化や人生の長期化などに対応した新...

  • 監督業務支援・民間業者に委託へ――厚労省
  • “4％程度”流れ定まる――連合18春闘
  • 自然と客が喜ぶ対応か審査――日本百貨店協会・今月に技能検定初回
  • 建設業のICT活用・最先端5技術を試行へ――国交省
  • セルフ・キャリアドック／企業内普及を加速化――厚労省・30年度方針
  • 連合総研フォーラム・「客観的第三者機関」設置を――日本総研理事が提案
  • アプリで採用情報発信――サマンサタバサグループ
  • 優良企業・障害者を講師に社内研修――東京都