労働関連NEWS
建設業の監督指導強化――東京労働局
東京労働局（前田芳延局長）は今年度、建設業における長時間労働の抑制と労働災害防止に向けた監督指導を強化する。このほどまとめた行政運営方針で明らかにした。オリンピック関連工事の増加によって長時間労働が懸念されるため、建設現場を対象に、労働時間遵守に関する臨検監督を重点的に実施。死亡災害の約半数を占め...
調査・指導班が徹底監督――厚労省・今年度運営方針
厚生労働省は、平成30年度地方労働行政運営方針をまとめ、過重労働の疑いのある事業場に対する監督指導を徹底する考えを明らかにした。各種情報から時間外・休日労働時間数が1カ月当たり80時間を超えている事業場などが重点対象となる。全国の労働基準監督署に設置した「調査・指導班」が監督指導を担当するとした。...