労働関連NEWS

  • 観光業・多様な人材活用へ支援を――東商意見

    　観光産業の生産性向上と人材確保・育成への支援強化を――東京商工会議所（三村明夫会頭）は、東京の観光振興策に関する意見を取りまとめた。人手不足が深刻な飲食・宿泊業など関連産業におけるICT導入に対する金銭的支援の拡充や、多様な人材の活躍促進に向けた中小企業と外国人留学生のマッチング支援の強化などを東...

  • サービス業対象に再編――厚労省

    　厚生労働省は、平成33年度の労災保険率改定に合わせて、「業種区分」を一部見直す方針である。近年のサービス経済化に伴って構成割合が拡大しつつある「その他の各種事業」のうち情報サービス業、教育業、医療業、社会福祉または介護事業などの７業種を、それぞれ一つの保険集団とみなして業種区分に位置付ける方向で検...

  • 第7次産業政策・貢献分野は多いが備えを――電機連合
  • 女性活躍推進・取組段階別に中小支援――東京都
  • 小規模支店・「昼休業」導入が広がる――地銀
  • 派遣期間制限で指導強化――厚労省改正法
  • 「ハラスメント条約」に道筋――ILO・委員会報告を採択
  • 技能実習生・受入れめざし要請活動――日本旅館協会
  • 現場監督・技術系社員が増加――日建連・女性活躍アンケート
  • 高プロ制へ全数立入調査――参院厚労委「附帯決議」