労働関連NEWS

  • 災害防止で社労士会と協定――東京労働局

     東京労働局(勝田智明局長)は、増加傾向にある第三次産業における労働災害を減少させるため、東京都社会保険労務士会(大野実会長)との間で連携協定を締結した。同会所属の社労士が第三次産業の中小企業に対し、安全活動などの指導・情報提供を行うほか、労働安全衛生関係法令の遵守状況の確認と改善指導を行う。40万...

  • パワハラ防止を法定化――厚労省検討会

     厚生労働省は、職場におけるパワーハラスメントを防止するため、将来的に事業主の雇用管理上の措置義務を法律に明記する必要があるとする検討報告をまとめた。現場において具体的に取り組むべき事項をガイドラインで示した後、取組みが定着してきたところで法定化をめざす方向である。違反行為に対する行政指導を可能にす...

  • 転居伴う配転に無効判断――東京地裁
  • 運営・設置基準/企業主導型保育所7割に違反――児童育成協会
  • 建設業・働き方改革加速へ新計画――国交省
  • 前年同一企業400円増額――中堅中小の18労使交渉
  • 外国人学生から中間搾取――七尾・福井労基署
  • 運転者の正社員化進める――ヤマト運輸・18年労使交渉
  • 中核人材の確保・「期間限定型」雇用など活用を――経産省報告書
  • 5年連続の賃上げを実現――金属労協