労働関連NEWS
ダイバーシティ経営で女性活用の情報公表強化を――経産省
経済産業省は、ダイバーシティ経営の推進に向けた有識者検討会を開き、企業や政府において女性活用に関する情報公開を強化すべきとする提言を取りまとめた。情報公開を進めることで、労働市場や資本市場から人材と資金を企業に呼び込むのが狙い。提言では、取締役・監査役への女性登用などにより、取締役会における多様性...
解雇の金銭救済制度・労契法へ請求権を明記――厚労省・専門検討会設置
厚生労働省は、解雇無効時における金銭救済制度の具体的・技術的な制度設計を検討するため、学識経験者６人による専門検討会（岩村正彦座長）をスタートさせた。労働契約法などに労働者の金銭救済請求権を明記し、解雇の合理性と金銭支払いを一回的に判断する仕組みが有力となっている。対象となる解雇の態様、バックペイ...