労働関連NEWS
建設業/中小・中堅の多能工化推進――国交省
国土交通省は、建設業の生産性向上を図るため、地域の中小・中堅企業における多能工化の取組みを推進する複数の建設企業で構成する連携体や建設業団体などが行う育成プログラムの作成や多能工活用計画の策定・実施の取組みをモデル事業として認定し、1グループにつき300万円を上限に支援する。対象は10グループ程度...
労働契約法20条・賃金項目の趣旨を個別考慮――最高裁が初判断示す
運転者として正社員と同一の業務を行っているにもかかわらず、労働契約の有期・無期で賃金や手当に格差があることに対して是正を求めた2つの訴訟で、最高裁判所第2小法廷(山本庸幸裁判長)は、賃金の相違の不合理性を判断する際に、各賃金項目の趣旨を個別に考慮すべきとの初判断を示した。定年後再雇用については、労...