労働関連NEWS

  • 中小企業の国際化支援・外国人職場体験を強化――経産省

     経済産業省は、中小・中堅企業の海外展開に向けた支援を強化する。海外在住の若年外国人などと日本国内企業をマッチングし、国内企業におけるインターンシップを支援する「国際化促進インターンシップ事業」の対象企業を前年度の最大120社から最大210社へと大幅に拡大している。外国人材の視点を活用したイノベーシ...

  • 心身の健康情報管理で指針――厚労省が作成へ

     厚生労働省は、事業場における労働者の心身に関する健康情報の取扱い方を定めた指針を作成する。事業主は、安全配慮義務履行などの観点から労働者の健康情報を取得する必要性が高まっているものの、既往症などの情報はプライバシー保護の観点から厳重な管理が求められる。健康情報の収集・保管・使用などの方法について指...

  • 「優越的地位」不当利用を戒め――金融庁が全銀行へ
  • 能力向上や人脈形成めざす――大企業で副業導入相次ぐ
  • 支配介入の訴え大幅増加――都労委・平成29年不当労働行為審査
  • 全業種情報/AI活用しデータベース化――厚労省・調査事業開始
  • 労契法20条/最高裁判決は6月1日――日本初の判断下る
  • 契約5年未満でも無期化――ロック・フィールド
  • 多能工化で生産性向上――中小企業白書
  • 年間送検数900件割る――厚労省28年