労働関連NEWS

  • 同一労働同一賃金 7業界へ導入マニュアル 「取組手順書」も作成 厚労省

     厚労省は、「同一労働同一賃金」を義務化したパートタイム・有期雇用労働法の来年4月1日施行を前に、このほど「取組手順書」を作成したほか、3月中に7業界を対象とした業種別導入マニュアルをまとめる予定。法施行後は、企業などの求めに応じ派遣型コンサルティングを行う専門家を現在の3倍以上の719人に増員する...

  • 新潟県の労使 外国人との共生策探る 3月に公開討論会

     新潟県の労使が外国人労働者の現状理解を深めるための公開討論会を3月に開催することを決めた。賃金不払いなど人権侵害まがいの事例が絶えない技能実習制度の轍を踏まないためであるのはもとより、人手を補うことのみにとらわれず、上手に地域で共生するには何が必要か、労使で真剣に話し合おうという試み。 &n...

  • テレワーク拡大 課ごとに詳細定め制度運用 堀場製作所
  • 中小企業・防災対策促進へ認定制度 税制優遇措置など実施 中企庁
  • 障害者就労 週20時間未満を拡大 特例給付金支給へ 厚労省
  • 前年獲得額超す賃上げへ  経営者目線で迫る UAゼンセン・19春闘方針
  • 介護休業期間は1年 離職防止で新制度 エイチーム
  • 働き方改革へ支援強化 テレワークに助成金 東京都・平成31年度事業
  • 職業紹介利用 違約金契約業者を排除 帰国費用の援助も 厚労省
  • “水準要求”への備えを 真摯な協議が必要 19春闘