労働関連NEWS

  • 研究開発など5業務示す――厚労省・高プロ制の対象案

     厚生労働省は、働き方改革関連法で創設した高度プロフェッショナル制度の対象となる業務案を作成した。高度の専門的知識などを必要とし、従事した時間と成果との関連性が通常高くないとされる業務が対象になる。具体的には、(1)金融商品の開発業務、(2)金融商品のディーリング業務、(3)アナリストの業務、(4)...

  • 賃上げ基準「水準」重視へ――連合・春闘改革

     連合は、来る19春闘から、賃金の「水準」を重視した要求方針に舵を切る。「上げ幅」に重点を置いた従来型の要求を続けても格差は縮まらないとみるためで、底上げ・底支え、格差是正の実効力を高める考えだ。連合に加盟していない世の中の大多数の働き手に賃上げの波及効果を及ぼす狙いも込められており、「働きの価値に...

  • 有給化で男性育休を推進――亀田製菓などは3日
  • 過労運転防止で手引作成へ――国交省
  • 65歳以上の就業を本格化――厚労省・31年度プロジェクト
  • ハラスメント防止/年明けに「集団協定」――NCCU
  • 勤務間インターバル/11時間で導入広げる――郵政グループ
  • サービス産業・スキル標準認定を開始――経産省
  • 毎勤年間給与の3倍以上――厚労省
  • 公契約条例/22自治体が賃金下限規制――制定数は全国で65