労働関連NEWS

  • 特定技能基本方針・例外的に派遣が可能――閣議決定

     政府は、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」を閣議決定した。特定技能として受け入れた外国人労働者の雇用形態は原則として直接雇用とするが、業務分野の特性によって必要不可欠な場合は例外的に派遣形態を認めるとした。   提供:労働新聞社 (2019年1月21日 ...

  • 継続認定179社 社員の運動推進企業――スポーツ庁

     スポーツ庁は、社員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取組みを行っている「スポーツエールカンパニー」として、今年度347社を認定した。同制度は昨年度から始めたもので、2年連続で認定を受けたのは(株)ローソン(東京都)、(株)ザオバ(千葉県)など179社。このうちローソンでは、全国8地区...

  • 非正規・個人指す際は実態名で――連合/呼称見直しに着手
  • 101人以上規模に拡大 行動計画の策定義務 女性活躍
  • 持株会社の使用者性認めず――中労委
  • 労務管理徹底を会員へ要請――学習塾協会
  • 中間搾取などで3社6人送検――3労基署が共同捜査
  • 建設業・下請契約適正化を要請――国交省
  • 入国在留管理庁・出頭、改善命令も――外国人受入れで
  • 中小の賃上げに資する要求を――19春闘・JCMが方針決定