労働関連NEWS
AI活用・社内PC関連質問へ回答――島津製作所
(株)島津製作所(京都府京都市中京区、上田輝久代表取締役社長、グループ計=1万1528人)は、AI(人工知能)などを使った生産性向上対策を推進している。今月12日には、社内のパソコン関連業務の疑問点をAIが回答するシステムを導入。専従担当者ら6人が年間18万時間を費やしていた業務の6割を行う。昨...
集中的に下請取引適正化――情報サービス産業
情報サービス産業協会(横塚裕志会長)は、情報サービス・ソフトウェア産業の発展・成長に向けて、下請取引適正化のための普及啓発活動を強化している。今年2月までに全国8地域で15回のセミナーを集中的に開くほか、手引書を作成し、下請適正取引推進ガイドラインや、同協会の自主行動計画に基づく取組みを徹底するよ...