労働関連NEWS

  • 500社に高齢者を派遣――東京都

    　東京都は10月から、65歳以上の高齢者の就業を促進するため、企業への労働者派遣制度などを柱とする新規事業「シニア就業応援プロジェクト」を開始する。就業先となる企業を500社程度選定し、希望や能力に応じて高齢者を派遣する。派遣期間は1～2カ月程度で、派遣就労に関する費用は東京都が負担する。企業は、派...

  • 36協定指針案・時間延長は最小限に――厚労省

    　厚生労働省は、改正労働基準法第36条第1項の協定（36協定）で定める労働時間の延長および休日労働について留意すべき事項に関する指針案などを明らかにした。労使当事者は、協定締結に当たって、労働時間延長や休日労働を「必要最小限」に留めるよう求めている。使用者に対しては、協定上の時間数を超えて労働させる...

  • 東大・水町教授／「一括管理」中小へ推奨――年５日年給付与で
  • キユーピー／事前に管理職が挑戦――テレワーク・デイズの取組み
  • 自動車整備業／技能実習の適正運用へ手引――国交省
  • 障害者雇用納付金の対象／「50人以上」に拡大へ――厚労省報告書
  • “プライシング”議論こそを――法大・藤村教授
  • 女性運転士在籍者倍増・「専用路線」が奏功――京成バス
  • 水道工事・多発する重機災害を半減へ――東京都が行動計画
  • 副業・兼業／労働時間管理の適正化を検討――厚労省