労働関連NEWS

  • 労災保険料・1300億円を軽減――厚労省・30年度実施

    　労災保険の費用負担1311億円を軽減へ厚生労働省は、平成30年4月に労災保険率を改定する。軽減額は、労働災害の状況による保険給付費の減少見込分512億円、将来の年金給付原資となる積立金が責任準備金を上回る分799億円を合計したものとなっている。労災保険率は、全業種平均で現行1000分の4.7を、1...

  • 労働者性判断は緩やかに――連合総研

    　連合のシンクタンク・連合総研（中城吉郎所長）は、今後の増大が見込まれる個人請負型労働やクラウドワーカーなど「曖昧な雇用関係」で働く者の保護に向けた「提言」をまとめた。労基法上の労働者性判断に当たり、使用従属性ではなく事業遂行に不可欠とする事業組織への組入れ論を中心に据えて緩やかに解すべきとし、労組...

  • ＡＩ活用・社内ＰＣ関連質問へ回答――島津製作所
  • 集中的に下請取引適正化――情報サービス産業
  • 機密漏洩の防止を――厚労省が報告
  • 賃金改善「3千円以上」要求へ――自動車総連
  • 副業・兼業を解禁――コニカミノルタ
  • サービス業にスキル標準――経産省
  • 賃金等請求権・短期消滅時効を見直し――厚労省
  • 保険料率・インセンティブ制導入へ――協会けんぽ