労働関連NEWS

  • 中小企業・防災対策促進へ認定制度 税制優遇措置など実施 中企庁

     中小企業庁は、「中小企業強靱化研究会」の中間取りまとめを行い、自然災害に対する企業の事前防災・減災対策の促進に向けた総合的な取組み(中小企業・小規模事業者強靱化対策パッケージ)を明らかにした。災害時の初動対応の準備など企業の事前対策に対する大臣認定制度を新たに設ける。   提...

  • 障害者就労 週20時間未満を拡大 特例給付金支給へ 厚労省

     厚労省・労働政策審議会障害者雇用分科会は、「今後の障害者雇用施策の充実強化」に関する意見書案を明らかにした。短時間であれば就労可能な障害者の雇用機会確保を支援するため、週所定20時間未満の雇用障害者数に応じて、事業主に特例的な給付金を支給するとしたほか、中小企業を対象とする優良認定制度を創設する方...

  • 前年獲得額超す賃上げへ  経営者目線で迫る UAゼンセン・19春闘方針
  • 介護休業期間は1年 離職防止で新制度 エイチーム
  • 働き方改革へ支援強化 テレワークに助成金 東京都・平成31年度事業
  • 職業紹介利用 違約金契約業者を排除 帰国費用の援助も 厚労省
  • “水準要求”への備えを 真摯な協議が必要 19春闘
  • 報酬額3.5万円増に 端末使用料を無償化 日本生命
  • AI導入で作業時間短縮 働き方改革向け提言 IT活用13社の事例紹介 情報サービス産業協会
  • 比例付与対象者・前年繰越分の年休含めず 時季指定義務で基準 厚労省通達