労働関連NEWS
働き方改革へ相談体制強化――中小企業庁・平成31年度
中小企業庁は来年度、生産性向上・働き方改革や、事業承継支援に重点的に取り組む。来年度概算要求において、多様な経営課題に対応する「よろず支援拠点」の運営や専門家派遣などを行う「ワンストップ総合支援事業」に今年度予算比11.9億円増の62.1億円を計上。同拠点のコーディネーターを増員し、労務管理などの...
全監督官へ向け「行動規範」――厚労省
厚生労働省は、新たに作成する「労働施策基本方針」（案）を明らかにした。先の通常国会において雇用対策法を全面改正し、労働施策の総合的推進に向け同基本方針を作成・公表することになっていた。長時間労働の是正では、労働基準監督機関による監督指導を徹底するとともに、すべての労働基準監督官が依るべき「行動規範...