労働関連NEWS
101人以上規模に拡大 行動計画の策定義務 女性活躍
労働政策審議会は、女性の職業生活における活躍推進などのあり方について厚生労働大臣に建議した。労働者101人以上300人以下企業に対し、女性活躍に関する行動計画の策定と取組みの情報公表を義務付けることが適当とした。厚労省は、建議を踏まえて法律案要綱を策定し、労政審に諮問する予定。 ...
持株会社の使用者性認めず――中労委
中央労働委員会は、昭和ホールディングス(株)の子会社社員の加入する労働組合が、子会社工場などの土地売却に伴う雇用問題を巡って持株会社である同社などに団体交渉を求めた事案で、同社は労働組合法上の使用者に当たらないと判断し、労組の救済申立てを棄却した。グループ内子会社に対して経営戦略的観点による管理・...