労働関連NEWS

  • 契約・報酬の明確化を――厚労省

     厚生労働省は、「雇用類似の働き方」に対する法的保護のあり方について検討報告をまとめた。保護対象となるのは、契約内容が一方的に決定され、不本意な条件を受け入れざるを得ない経済的従属性を強いられる働き方としている。雇用関係にある労働者は対象外。契約条件や契約変更・終了ルールの明確化、報酬額の適正化、紛...

  • 諸手当で厳格な評価――労契法20条判決相次ぐ

     期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止を定めた労働契約法第20条に関する判決が相次いでいる。少なくとも今年は3件、昨年は5件の判決が下されているが、多くのケースで基本給格差を容認する一方、諸手当では厳格な判断が下されている。最高裁は4月20日に長澤運輸事件、23日にハマキョウレックス事件...

  • 昇格上限ない限定正社員導入――サミット
  • 災害防止で社労士会と協定――東京労働局
  • パワハラ防止を法定化――厚労省検討会
  • 転居伴う配転に無効判断――東京地裁
  • 運営・設置基準/企業主導型保育所7割に違反――児童育成協会
  • 建設業・働き方改革加速へ新計画――国交省
  • 前年同一企業400円増額――中堅中小の18労使交渉
  • 外国人学生から中間搾取――七尾・福井労基署