労働関連NEWS

  • 建設業・下請契約適正化を要請――国交省

    　国交省は、日本建設業連合会など建設業団体に対し、下請契約の適正化や施工管理徹底を文書で要請。建設技能労働者の適切な賃金水準の確保をめざし、団体会員企業において、適切な価格による発注者からの受注や下請契約の締結といった取組みを行うよう求めている。公共工事設計労務単価を参考に下請代金を決定する際は、同...

  • 入国在留管理庁・出頭、改善命令も――外国人受入れで

    　　「特定技能雇用契約」において、外国人であることを理由とした報酬、教育訓練、福利厚生施設の利用において差別的取扱いをしてはならないとする、出入国管理及び難民認定法と法務省設置法の一部を改正する法律案が成立した。同法によると、外国人により人材の確保を図るべき産業分野を定め、分野別運用方針に則って受入...

  • 中小の賃上げに資する要求を――19春闘・JCMが方針決定
  • ソフトバンクは「休業支援金」――販売業・年末年始の休業拡大
  • IT産業・50代までに「折衝力」修得――業界団体
  • 働き方改革推進／新規雇用で1人60万円助成――厚労省・31年度に新設予定
  • 月給４％程度引上げを――連合・19春闘方針
  • 希望者に２カ月海外研修――ユニ・チャーム
  • テレワーク導入率50％超へ――東京都
  • 入管法改正案・分野間の転職可能に――政府答弁