労働関連NEWS

  • 時間削減率で一時金支給――明電舎

    　　(株)明電舎（東京都品川区、浜崎祐司取締役社長）は今月8日の賞与支給時に、年間総実労働時間の削減率に応じて一時金を支払った。金額は削減率によって3段階に設定している。「働き方改革推進室」を立ち上げて労働時間削減に取り組んできた経緯があり、一時金は社員の頑張りに報いた形。今後、総実労働時間の減少を...

  • 建設業／中小・中堅の多能工化推進――国交省

    　国土交通省は、建設業の生産性向上を図るため、地域の中小・中堅企業における多能工化の取組みを推進する複数の建設企業で構成する連携体や建設業団体などが行う育成プログラムの作成や多能工活用計画の策定・実施の取組みをモデル事業として認定し、1グループにつき300万円を上限に支援する。対象は10グループ程度...

  • 労働契約法20条・賃金項目の趣旨を個別考慮――最高裁が初判断示す
  • 長時間労働是正へ意見交換――生保労連・労使フォーラム
  • 奨学金返済支援制度・賞与や賃金へ上乗せ――導入企業が広がる
  • 建設技能者・中堅人材の学び直し支援――国交省
  • 労働関係助成金・生産性要件の利用拡大を――厚労省が重点事項に
  • 経営発展は社員のやる気――中小企業家同友会全国協議会
  • 社員の一体感醸成へ――SJNK・社内運動会開く
  • 中小企業の国際化支援・外国人職場体験を強化――経産省