国交省九州地方整備局と沖縄総合事務、および九州地方の8県3政令指定都市の計13機関は、建設業の中長期的な担い手確保・育成に向け、週休2日やICT活用に取り組んだ土木工事に対し、共通の証明書を発行する施策を開始。4週6休などを実現した場合、各機関が発注者としてその実績を証明することで、メンバー内の他機関の入札でも優遇されるようにする。

提供：労働新聞社