経産省は、企業の法務機能を支える「経営法務人材」の育成・獲得方法を提言した報告書を取りまとめた。法務担当者には法的専門性に加えて経営陣や事業部門が抱える問題意識の理解が必要とみて、適材の育成に向けて、他部門との兼務（併任）や子会社への出向などを通じた法務以外の現場経験の蓄積を推奨。 提供：労働新聞社 （2019年12月9日 更新）
