「日雇派遣」緩和を検討 収入要件に課題も――厚労省

 厚労省は、労働者派遣法改正に向けた検討を開始した。日雇派遣の原則禁止、グループ企業内派遣の8割規制、労働契約申込みみなし制、離職後1年以内の派遣禁止などについて、これまでの実施状況に基づき再検討する見通し。とくに日雇派遣や離職後1年以内の派遣禁止などに対する規制緩和を強く求めている。

 

提供:労働新聞社

(2019年12月9日 更新)

 

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