新潟県の労使が外国人労働者の現状理解を深めるための公開討論会を3月に開催することを決めた。賃金不払いなど人権侵害まがいの事例が絶えない技能実習制度の轍を踏まないためであるのはもとより、人手を補うことのみにとらわれず、上手に地域で共生するには何が必要か、労使で真剣に話し合おうという試み。

提供：労働新聞社