責めに帰すべき事由/労務提供への支障で判断 使用者は復職を求め――東京地裁
神奈川県内で風俗店を営む会社で働いていた労働者が、解雇から復職までの約7カ月分の賃金支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所(小川弘持裁判官)は、同社に約3カ月分のバックペイ支払いを命じた。同社は解雇から約2カ月後に復職を求めていたが、その時点では雇用主体が明らかでないなど、信頼関係は相当程度失われていたと指摘。同社の責めに帰すべき事由がいつの時点でなくなったかは、労務提供への支障の有無で判断するとした。そのうえで、雇用主体や最低限の労働条件を明らかにした約3カ月後以降は、同社に帰責事由があるとはいえないとしている。
提供:労働新聞社
(2026年11月16日)