京都労働局（森川善樹局長）は平成26年に実施した臨検結果を明らかにした。違反事業場は全体の８割に達している。過去に違反の是正指導をした事業場に対する再監督結果では、完全是正率は４割に留まった。とくに製造業では３割に満たない状況で、資格や設備に関する違反の改善に時間や経費がかかることが原因とみられている。同労働局では今年度も引き続き、違反事業場への再監督を推し進め、徹底した改善を促していく。 提供：労働新聞社 （2015年8月3日 更新）
