厚生労働省は、生涯現役社会の実現をめざし、企業による65歳以上雇用の強化を図るべきとする検討報告（案）をまとめた。希望者全員が70歳以上まで働ける企業は、規模301人以上で２％に届いておらず、国による企業支援策の充実を求めている。高齢期になる前の職業生活設計や能力開発の促進も重要とした。シルバー人材センターについては、派遣、職業紹介の機能強化を訴えた。 提供：労働新聞社 （2015年5月25日 更新）
