大阪労働局（中沖剛局長）は、ベトナム人労働者27人を有料職業紹介と称して労働者供給していた（株）大阪グローバル（大阪府和泉市）に対し、２カ月間の事業停止と業務改善を命令した。「５年間の雇用期間満了を条件に返金する」という条件のもと、ベトナム人労働者から保証金や大学の卒業証明書を預かったことで、職業紹介後も支配従属関係を形成し続けていたと判断している。「保証金などを返還してもらえない」と相談を受けたことから発覚した。

提供：労働新聞社