東京都は、人材の定着促進や賃金の引上げなどの課題を抱える印刷業やソフトウエア業など特定の業界の中小企業を対象に、専門資格の取得や職層別研修の実施などを支援する「団体提案型中小企業処遇改善サポート事業」を開始した。業種ごとに委託した民間コンサルティング会社などが支援を実施する。今年度内には支援先を選定し、それぞれの「処遇改善計画書」を作成。来年度は同計画書に基づいた支援を無償で実施する。 

提供：労働新聞社