栃木労働局（中野知基局長）は、改正育児介護休業法により、昨年10月から事業主に義務付けられた３歳～小学校就学前の子を養育する労働者のための「柔軟な働き方を実現するための措置等」について、短時間勤務制度を選択肢の１つとしている場合に就業規則の改定の書きぶりを誤っている例が多発していると明かした。適切な規定への是正方法を紹介する資料や、違反例を簡潔に解説するマンガを作成し、周知を強めている。３歳未満の子を養育するための短時間勤務制度の条文を「準用する」と記載しているときに、法律の基準を下回っている可能性があるという。

 
提供：労働新聞社