介護分野の人材確保 労働条件改善が決め手――滋賀労働局が労使調査

 介護労働者の処遇改善を今年度の課題に設定している滋賀労働局(辻知之局長)は、事業場と労働者へのアンケート、労働基準監督署などに寄せられた相談内容の分析、職場改善の好事例を冊子にまとめ、関連事業場への配布を始めた。アンケートによると、介護職の労働者を中心に労働条件の良さを重視する傾向が強く、労働条件の改善が人材確保に直結している。同労働局は同冊子を使ってあらゆる場面で改善指導を進めていく考えで、各部局全体が協力して取り組むのは全国でも初めて。

 

提供:労働新聞社

(2015年2月2日 更新)

 

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