厚生労働省は、平成27年１月から過重労働撲滅に向けた監督指導の徹底に着手した。時間外労働時間数が月80～100時間を超えるとみられる事業場や過労死などにかかわる労災請求が行われた事業場を監督指導（立入調査）の重点対象とする。求人情報をインターネットで監視し、高収入を謳っていたり、求人を繰り返すなど過重労働が疑われる事業場も新たに監督対象に含める。是正勧告などに従わない事業場は送検・企業名公表を視野に入れる。

提供：労働新聞社