令和７年に全国の地方裁判所が新たに受け付けた労働関係訴訟は4112件に上り、２年連続で4000件を超えたことが最高裁判所事務総局の７年司法統計により分かった。平成４年以降で昨年に次ぎ２番目に多い数字となる。内訳をみると、賃金や退職金などの金銭目的が2844件で６年の3144件から300件減となったが、地位確認や損害賠償などの金銭目的以外が1268件で198件増と大幅に増えている。労働審判の新規受付件数は3447件で６年の3359件から微増した。

 
提供：労働新聞社