死亡労働災害防止には雇入れ時教育の「復習」が有効。愛知労働局（久知良俊二局長）は、今年の労災による死亡者が７月15日時点で前年同期比５割増となる15人に上った状況を受け、管内企業へ緊急要請を発出した。とくに５月20日以降、７件の死亡災害が発生。被災者が20歳代以下の若年層と50歳代以上の高齢者に集中していたことから、それぞれに向けた災防対策を示している。若年層に対しては、「雇入れ時教育以降、安全教育を実施していないケースもある」（同労働局安全課）として、定期的に雇入れ時教育の内容を復習させる取組みを勧めた。

 
提供：労働新聞社