東京消防庁は、モバイルバッテリーやスマートフォンなど、リチウムイオン電池を搭載した製品の火災件数が、昨年は過去最多となる382件発生したと発表した。今年は昨年を上回るペースで発生しており、注意を呼び掛けている。事務室でモバイルバッテリーから出火した例など、職場内でも火災が起きている。東京労働局安全課は、業務中に出火して負傷した場合、労働災害になり得ると指摘。「重大事故につながるので、火元となるものをしっかり管理することが大事」と話す。

 
提供：労働新聞社