自動二輪車や自動車の本体・部品の輸入販売などを営む東京都内の会社が、在職中に競業会社を立ち上げた元従業員２人に損害賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所（矢崎達也裁判官）は同社の請求を棄却した。元従業員の職務専念義務違反で２万4000円の損害が生じていると認めたものの、懲戒解雇無効にかかる慰謝料が10万円あり、相殺によって請求権はすべて消滅したと判断している。元従業員は在職中、競業会社設立のために社用車を使ったり、同社の取引先に競業会社で使う車両のパーツを注文したりしていた。

提供：労働新聞社