厚生労働省は、中長期的なキャリア形成を支援するため、教育訓練給付を大幅拡充する一方で、支援対象となる教育訓練コースの選定方針を明らかにした。教育訓練給付は、受講費用の４割に引上げ、就職に結びついた場合などに２割を追加的に給付するなどの拡充を予定している。このため、対象教育訓練の選定に当たっては、就職可能性の高さなど「厳格な基準」設定して絞り込むとした。具体例として、情報・環境・観光、技術開発・企画力に関する実践的訓練などを示している。
提供：労働新聞社