労契法に特例新設へ――厚労省・特別部会で審議

厚生労働省は、労働政策審議会労働条件分科会に有期雇用特別部会(部会長・岩村正彦東京大学大学院教授)を設置し、労働契約法の特例などについて検討を開始した。改正労契法では、有期労働契約を繰り返し更新し通算5年を超えた場合、労働者の申出により無期労働契約への転換を義務付けているが、これに全国で適用する特例を新設して、日本経済再生につなげるとしている。併せて、雇止めの抑制策、高齢者の適用除外なども議論する。
提供:労働新聞社

(2014年1月20日 更新)

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