厚生労働省は、平成27年１月末まで外国人労働者を雇用する事業所に対する重点訪問指導を全国一斉に開始した。６月に閣議決定した「日本再興戦略」改訂版で、建設・造船、介護分野での外国人材活用の拡大や外国人技能実習制度の見直しなどを予定しているため、外国人を多く雇用している産業を集中的に訪問して雇用管理改善を指導するとした。場合によっては、都道府県労働局の職業安定部と労働基準部が連携、共同して監督指導に当たる。 提供：労働新聞社 （2014年11月25日 更新）
