来年４月１日から施行される改正パートタイム労働法を職場に生かす取組み指針を連合がまとめた。雇入れ時に文書などでの明示が義務化された相談窓口に関する記載があるか確認したり、正社員との待遇の相違が合理的かどうか、新設された「待遇の原則」（新8条）や労働契約法20条に基づき点検する。雇用管理の改善措置に関する説明の有無およびその内容、また、説明を求めたことによる不利益な取扱いが禁止されているかなどもチェックするとしている。

提供：労働新聞社