派遣元に対し、同一労働同一賃金にかかる「労使協定の締結」で文書指導をする事案が前年比で６割ほど増えたことが、愛知労働局（小林洋子局長）がまとめた令和７年度の労働者派遣事業の指導監督状況により分かった。地域別最低賃金の大幅な引上げを背景として、食料品製造業などを中心に最賃改定時に協定を結び直し忘れているケースがめだってきているという。労使協定方式における派遣労働者の賃金は、厚生労働省の年度ごとの通知が示す一般賃金額と同等以上にしなければならない。勤続０年の一般賃金額が最賃を下回った場合は最賃が一般賃金額になるため、協定を結び直す必要がある。

提供：労働新聞社