東京労働局（増田嗣郎局長）が公表した令和７年度の民間人材ビジネスに対する指導監督状況で、職業紹介事業者への是正指導件数が前年度比16.6％増加し、1073件に上ったことが明らかになった。昨年４月の改正職業安定法施行規則の施行により、職業紹介事業者には紹介手数料率の実績の公開が義務付けられ、同労働局では遵守状況を積極的に指導監督した。手数料に関する違反が散見されている。

提供：労働新聞社