消費者庁は12月の改正公益通報者保護法の施行に向け、公益通報者保護制度にかかるＱ＆Ａを公表した。事業者が労働者などに対し、外部通報を禁止したり、まず内部通報をするよう順序を強制することは通報妨害に該当し得ると指摘。こうした内部規程は、外部通報の保護要件である「公益通報をしないことを正当な理由がなく要求された場合」に当たり得るとした。大企業に指定義務のある公益通報対応業務従事者の未指定については、最終的に刑事罰の対象になると警鐘を鳴らしている。

提供：労働新聞社