出入国在留管理庁は不法滞在者の撲滅に向け、不法就労助長罪を各業法の欠格事由に加えることを関係省庁に提案していく方針を明かした。入管庁が５月22日に公表した「不法滞在者ゼロプラン」の強力推進パッケージに盛り込んだもので、法改正が必要になる。不法就労助長罪は現在、労働者派遣事業と有料職業紹介事業の欠格事由とされている。同パッケージでは、昨年５月公表の同プランのさらなる推進に向け、重点的に取り組むべき事項を掲げた。新規施策として「摘発の強化」を加えている。

提供：労働新聞社