厚生労働省が令和８年度、労働者などからの申告を原則全件受理していく方針で臨むことが、労働新聞の情報公開請求により分かった。労働基準関係法令に違反しないことが明白な場合を除いてすべて受け付ける。労働者による使用者への未払い賃金請求などの「請求行為」は申告の前提条件ではないため、要求は厳に慎むこととした。改正労働安全衛生法の施行により４月から可能になった個人事業主などによる申告は、要件を満たす場合受理していく。労働者からの申告は６年に２万5000件を越えるなど、近年増加傾向にある。

提供：労働新聞社