東京都労働委員会（團藤丈士会長）は、令和７年における不当労働行為審査事件の取扱い状況を取りまとめた。終結件数に占める取下・和解の割合は減少傾向にあり、７年は約６割となった。なかでも、都労委が話合いに入り和解に至る「関与和解」は終結件数の37.8％に留まり、10年前からは約23ポイント低下した。一方、命令・決定の割合は増加傾向を示す。都労委は、個別紛争の性質を帯びる申立て事案の増加が一因と分析。「個人の問題なので、（和解などで）折合いをつけるのが難しいのでは」と推測する。

提供：労働新聞社