神奈川労働局（児屋野文男局長）は来年度、建設業の長時間労働抑制に向け、改正建設業法の周知に乗り出す。昨年12月に施行された改正建設業法では、著しく短い工期を設定する契約の締結（工期ダンピング）の禁止について、規制対象が注文者だけでなく受注者にも広がった。同労働局が参画する協議会や、管内労働基準監督署が開催する集団指導で、法改正の内容を周知する。監督指導で労働時間の違反を指摘するだけでなく、違反の“大元”となる取引環境にも対応していく方針だ。

提供：労働新聞社