東京都は、今年７月施行の「雇用・就業分野での女性活躍推進条例」に基づく指針案の骨子を明らかにした。事業者が改善に向けた取組みを検討すべき男女間格差の目安について、全労働者や管理職に占める女性の割合が「４割を下回る場合」と明記した。環境整備に取り組む際のポイントも紹介した。評価・登用においては、「部署・職階ごとに女性労働者に対する評価・登用状況を把握し、それぞれの状況に応じた育成計画を策定する」など３つを取り上げた。

提供：労働新聞社