各地の労働基準監督署で昨年１年間の労働災害発生状況（速報値）の取りまとめが進むなか、転倒災害を深刻な問題と捉える労基署では、独自の対策に乗り出している。福岡・北九州東労基署（小川晋一郎署長）は、転倒災害の多くが歩行中に起きたことから、「歩くときこそ集中！運動」を開始した。従業員の身体能力チェックなどを呼び掛けていく。山口・下関労基署（赤尾裕一郎署長）は、リーフレットを作成。「可動な障害物」による転倒の防止策を紹介した。安全対策の“マンネリ化”防止に着目した大分労基署（松島昌彦署長）は事例集を作成し、活用を促している。

提供：労働新聞社