規制改革推進会議のワーキンググループ（ＷＧ）は労働基準法における労働条件明示義務について、原則書面とする現行の規制の見直しを厚生労働省に要請した。企業・労働者のニーズを調査したうえで、電子的手法による明示がしやすい条件を検討し、措置を講じるよう求めている。労働条件明示をめぐっては、労働者の希望の個別確認が企業の負担になっているとして、経団連が再点検を要望していた。具体的には、電子的手法で明示をし、労働者からの希望があった場合に書面交付をするなどの方法が考えられるとしている。

提供：労働新聞社