東京都は、中小企業における女性が活躍しやすい職場環境づくりを推し進めるため、新事業に乗り出す。令和８年度予算案に、会社内の男女間賃金差異などを公表した従業員規模100人以下の企業に対し、20万円を交付する奨励金を盛り込んだ。法律上、公表義務のない規模の企業にも公表を促す狙い。都では、就業分野における女性活躍推進条例の施行を今年７月に控えている。奨励金により、条例の実効性を向上させていく。

提供：労働新聞社