財務省は出張時に国家公務員へ支給する宿泊費の上限額を改定する内容の改正省令案をまとめた。課長級以下の国内出張では、27都道府県で今年度より1000～5000円の引上げ、16県で据置き、４県で1000～3000円の引下げとした。最も高いのは東京の２万1000円で、京都が２万円、千葉、兵庫、福岡が１万7000円と続く。旅費法は上限額について、毎年度実勢価格などを確認したうえで、必要に応じて見直すと定めている。改正省令の施行は４月の予定。

提供：労働新聞社