令和7年送検状況・前年から5割増え95件 対象事案拡大影響か――大阪労働局

 大阪労働局(高橋秀誠局長)と管下13の労働基準監督署による令和7年の送検が、前年から5割以上増え、95件に上ったことが分かった。フォークリフトの無資格運転をはじめとした就業制限や、過重労働に関する違反が顕著に増加している。同労働局は「繰返しの違反が確認された事案を積極的に司法処分した」と話しており、事前送検に至るケースもあった。送検の対象とする事案の範囲を拡大させたとみられる。賃金不払い事案も伸びている。背景には、労働者からの告訴や申告の増加がある。

 

提供:労働新聞社

(2026年02月16日)

 

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