東京・中央労働基準監督署（白浜弘幸署長）は、毎年度末に届出が集中する36協定に不備が多く、再届出を求めていることから、確実な作成を呼び掛けている。とくに協定締結の当事者である過半数代表者の「職名」が抜け落ちている不備が多発。代表者が役職を持たず、空欄のまま提出するケースが多いという。記入漏れを防止するため、昨年３月から厚生労働省が開設したサイト「確かめよう労働条件」から電子申請を行うよう求めている。同サイトでは、必須項目に空欄があった場合、警告が出て提出できない仕組みになっている。

提供：労働新聞社