長野労働基準監督署（森孝行署長）は、月60時間を超える時間外労働に対する割増率が就業規則に記載されていない事例が散見されるとして、実態把握と法令内容の周知を主眼とした自主点検に乗り出す。点検結果は今後の集団指導の計画の参考にするほか、改善が必要とみられる事業場には臨検監督も視野に入れた対策を講じる。令和５年４月から、中小企業にも月60時間超の時間外労働に対する割増率を５割以上とする規定の適用が始まったが、依然として法令を知らない例がみられ、是正勧告に至るケースも多いという。

提供：労働新聞社