東京労働局（増田嗣郎局長）は、月80時間を超える時間外・休日労働が疑われる事業場などに実施した監督指導について、令和７年度上半期の違反率（速報値）を明らかにした。過去に過重労働を理由とした過労死等労災請求があった事業場をみると、違反率は84.5％に上り、前年同期に比べて4.3ポイント増加した。脳・心臓疾患の労災請求件数は近年増加傾向にあり、７年度は上半期のみで前年度１年間の７割の水準に達している。

提供：労働新聞社