九州・沖縄８労働局が取りまとめた令和７年10月分の雇用情勢によると、有効求人倍率が1.08倍になったことが明らかになった。新型コロナウイルスの影響を受けていた令和３年４月以来、４年６カ月ぶりの低水準となる。宮崎労働局では、省人化に努めた結果、募集人数を減らすなど、求人内容を見直す事業者が増えたことが、求人減少につながったと分析する。佐賀労働局では、地域別最低賃金の11月発効を見据え、給与体系を検討するため、求人を控えたとの声が寄せられた。

提供：労働新聞社