東京労働局（増田嗣郎局長）は、施行から１年を迎えたフリーランス法の指導状況について、就業環境整備に関する規制のうち、ハラスメント関連の指導が「圧倒的に多い」と明かした。フリーランス向けの相談窓口を整備したが周知していないなど、「対応したつもりでいても抜け落ちている違反が多い」という。同法を含め、労働施策総合推進法などハラスメント対策を求める４つの法で、相談担当者の変更し忘れなど、企業が見落としがちな25項目のチェックリストを作成し、周知を図っている。

提供：労働新聞社