静岡労働局（國分一行局長）は、今年10月施行の改正育児・介護休業法の「柔軟な働き方を実現するための措置等」について誤解が多いとして懸念を強めている。施行前から短時間勤務制などの措置を実施していた企業で、過半数組合などからの意見聴取が不要と認識しているケースが少なくないという。昨年度から誤解に基づく相談が多く寄せられており、施行後には、意見聴取を行っていなかった企業に対して是正指導を実施している。同労働局は今後、企業に自主点検の実施を求め、点検結果によっては報告徴収の対象とする。

提供：労働新聞社