神奈川県労働委員会（小野毅会長）は、労働者派遣事業を営む会社における昇給などに関する団体交渉をめぐり、売上高増に必要なスキルの具体的な内容について、会社が回答を用意しなかったことが、誠実交渉義務に反すると判断した。会社は団交で、売上高増には従業員のスキル習得が必要だと説明。必要なスキルの開示を求める合同労組に対し、「社内の担当者から回答を得られなかった」旨を主張していた。同労委は、既存の取引先に対して、必要なスキルのヒアリングを行うなどの努力が必要だったとしている。

提供：労働新聞社